ブランドの偽物販売の違法

ブランド品などのコピー商品を販売する行為が違法であるということは多くの方が知っていると思います。

では、なぜブランド品を販売する行為が違法なのかきちんと理解できていますか?

それは、ブランド品のロゴなどは商標登録されており、「商標法」では、商標が付された商品を輸入,展示,販売する行為などが商標の使用にあたると規定されています。

まあ、何となく分かると思いますが、

商標権者の許可なく商標を使用した場合には商標権侵害になるからです。

さらに、コピー商品であることを知った上で輸入や販売をすると、商標権者に対して損害賠償を行わなければならない上に,10年以下の懲役,1000万円以下の罰金,その両方の刑罰が科されます。

コピー商品の販売を安易にしてしまうと、制裁は意外に重い内容となっていますね。

それでは、ここで考えてみます。

自分で使用することを目的に、コピー商品を購入する行為は法律的にどのようになるのでしょうか。

最近では、実店舗でのコピー商品の販売は少なくなってきたように思いますが、インターネット上では多くのコピー商品が販売されています。海外のサイトが多くみられますよね。

そういった海外からコピー商品を輸入した場合には商標法だけではなく、関税法との関係でも問題になります。

では、自分で使用する目的でコピー商品を海外から輸入する行為は商標法や関税法に違反することになるのでしょうか。

この問題を理解するには、商標法では何が「商標」であると規定されているのかということを知っておかなければなりません。

商標法では,業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者が、商品について使用をするものを「商標」というと規定されています。

つまり,商標登録されたロゴなどが商品に付されている場合、「業」として使用する者のもとでは「商標」となるのですが、「業」として使用しない者=例えば,自分で使用することを目的としている者のもとでは「商標」ではないということです。

ですので、コピー商品であると知って海外からコピー商品を輸入した場合、輸入の目的が自分で使用する目的であった場合には,コピー商品に付されたロゴは「商標」ではありません。

「商標」でない以上,輸入する行為が商標権を侵害することもありません。

つまり,商標法との関係では,自分で使用する目的でコピー商品を輸入しても問題ないということになるのです。

それでは、関税法との関係では,どうでしょうか。

関税法では,「商標権を侵害する物品」を輸入してはならないと規定されており、これに違反した場合にも10年以下の懲役,もしくは1000万円以下の罰金を課されることになります。

関税法でも「商標権を侵害する」ということが前提になっています。

さっきと同じ理由で、自分で使うには問題ありませんね。

本当に自分で使用する目的の方であれば,輸入を行うことができるのです。

ただし,輸入した方が,本当に自身で使用する目的であるかどうかを,税関に判断されるような時もあります。

安易にコピー商品を買わない方がいいのは明白ですね。

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